免除科目のひとつ、住宅金融支援機構。民間ローンを支える証券化支援事業(フラット35)を中心に押さえましょう。
高梨 ひまり
先生、住宅ローンって銀行で借りるけど、国の機関も関係してるの?
橘 美咲 先生
関係しているの。住宅金融支援機構ね。
今は自分で直接お金を貸すのではなく、民間の住宅ローンを『支援』するのが中心よ。
佐倉 葵
中心業務が証券化支援事業です。
民間金融機関が貸した長期固定金利の住宅ローン債権を機構が買い取り、証券化します。
これによって実現しているのが『フラット35』です。
星野 ひな
機構が自分で直接お金を貸すことは、もうないんですかぁ?
橘 美咲 先生
原則は支援だけど、災害復興のための融資など、政策的に必要な一定の場合には直接融資も行っているの。
『原則は証券化支援、例外的に直接融資』と覚えるといいわ。
高梨 ひまり
フラット35は、機構が金利を決めるの?
橘 美咲 先生
いいえ、金利は貸し出す金融機関がそれぞれ決めるの。
だから金融機関によって金利が違うのよ。
返済が難しくなった人向けに、返済方法の変更に応じることもあるわ。
佐倉 葵
機構は、住宅ローンの借り手が死亡・重度障害になった場合に残債を弁済する団体信用生命保険(団信)に関する業務なども行っています。
星野 ひな
証券化支援が中心・フラット35・金利は金融機関が決定、って押さえますねぇ。
確認クイズ
住宅金融支援機構に関する説明として正しいものはどれか。
- 機構は、すべての住宅ローンを自ら直接融資している
- 機構の証券化支援事業により、フラット35が実現している
- フラット35の金利は、すべて機構が全国一律に定めている
- 機構は、災害復興のための融資は一切行わない
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正解: 2. 機構の証券化支援事業により、フラット35が実現している
証券化支援事業によりフラット35が実現しているのが正解。機構は原則直接融資はしない(選択肢1は誤り)。フラット35の金利は各金融機関が決める(選択肢3は誤り)。災害復興融資などの直接融資は行う(選択肢4は誤り)。