よくある質問

日本国内に住んでいる方であれば、年齢・学歴などに関係なく、どなたでも受験可能です。学生から社会人、シニアまで幅広く受験されています。

受験手数料は8,200円(非課税)です(2026年度)。いったん払い込むと、原則として返還されません。最新情報は必ず指定試験機関(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)の公式サイトでご確認ください。

宅建士試験は年1回、例年10月の第3日曜に実施されます。申込は例年7月です(インターネットは7月下旬まで、郵送は7月中旬まで)。最新の日程は 試験情報 にまとめています。1年に1度のため、計画的な学習が重要です。

全50問・四肢択一のマークシート方式で、試験時間は2時間(13:00〜15:00)です。電卓は使用できません。登録講習修了者は5問免除(45問)となります。

初学者の方で 300〜400時間が目安です。1日2時間のペースなら半年前後で合格レベルに近づきます。得点源の宅建業法を早めに固めるのが効率的です。

宅建士試験の合格率は年によって幅がありますが、過去10年はおおむね15〜19%で推移しています(2025年度は18.7%)。合否判定基準(合格基準点)は毎年の合格発表で公表され、過去10年は33〜38点です(固定ではありません。2025年度は33点)。

はい、合格できます。実際、学生・営業職・主婦(主夫)など多様な立場から合格者が出ています。まずは身近な取引をイメージしやすい宅建業法から入ると理解が進みます。

試験の合格自体に有効期限はなく、一度合格すれば生涯有効です。ただし宅建士として業務を行うには資格登録を経て宅地建物取引士証の交付を受ける必要があり、取引士証は5年ごとの更新(法定講習)が必要です。

はい、再受験可能です。ただし試験は年1回のため、次のチャンスは翌年になります。再度受験手数料が必要です。

重要事項説明など宅建士だけの独占業務があり、不動産業では事務所ごとに専任の宅建士の設置が義務づけられています。履歴書に記載でき、就職・転職で高く評価される定番の国家資格です。

宅建士は不動産取引(売買・賃貸の仲介など)の専門家で、重要事項説明などの独占業務があります。管理業務主任者はマンション管理、賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅の管理が主領域です。FPは家計・金融の総合資格。出題範囲が一部重なるため、宅建士取得後に他資格へ広げる人も多くいます。

国家資格としては中程度で、合格率は15〜19%前後です。範囲は広めですが、配点の大きい宅建業法(20問)を得点源にし、権利関係を厚めに固めれば独学でも十分合格を狙えます。過去問演習の反復が合格の近道です。

基本的には Yes。本サイトは権利関係から税・その他まで会話形式で解説し、確認クイズ・本番形式の模試・用語辞典を備えています。ただし過去問・予想問題の演習も併用するとより安心です。

試験は年1回・例年10月の第3日曜です。逆算して半年前後前から学習を始めるのがおすすめです。学習計画は ロードマップページ を参考にしてください。

総合模試や過去問で 安定して38点前後を取れる ようになったら合格圏内です。合格基準点は年ごとに変わるため、余裕を持って仕上げるのが理想です。