📅 次の試験と申込み
宅建試験は、毎年1回、10月の第3日曜日に行われます。次の年度の実施公告は、例年6月の第1金曜日に、官報と機構のホームページに出ます。
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令和8年度（2026年度）
- 試験日
- 2026年10月18日（日）
- 申込み
- 2026年7月1日（水）〜7月31日（金）
- 合格発表
- 2026年11月25日（水）
試験は13時〜15時。申込みは、インターネットが7月31日23時59分まで、郵送が7月15日の消印まででした。受験票は10月2日に発送の予定で、10月9日になっても届かないときは、申し込んだ都道府県の協力機関か機構へ問い合わせます。
ここに載せていた日程は、すべて終わりました。次回の日程は、公式の発表をご確認ください。
📋 試験の概要
| 試験名 | 宅地建物取引士資格試験 |
|---|---|
| 主催・実施 | 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（国土交通大臣の指定試験機関。全都道府県知事の委任を受けて実施） |
| 試験の方式 | 会場で受ける筆記試験（四肢択一式・マークシート方式）。全都道府県で、同じ問題を同時に行います |
| 試験時間 | 2時間（13時〜15時）。登録講習修了者は1時間50分（13時10分〜15時） |
| 問題数・形式 | 50問・四肢択一式。登録講習修了者は5問が免除されて45問 |
| 合格基準 | 決まった合格点はありません。合否判定基準は、毎年、合格発表のときに公表されます。令和7年度（2025年度）の合格基準点は50問中33点（登録講習修了者は45問中28点）で、過去10年は33〜38点でした |
| 受験料 | 8,200円（非課税）（いったん払い込んだ手数料は、申込みが受理されなかった場合などを除き、返還されません） |
| 受験資格 | 日本国内に住んでいれば、年齢・学歴などに関係なく、だれでも受けられます |
| 電卓 | 使えません（電卓などの計算機類は、使用が禁止されています） |
| 合格率 | 令和7年度（2025年度）は18.7%（受験者245,462人、合格者45,821人）。過去10年は13.1〜18.7% |
| 5問免除（登録講習） | 宅建業に従事している人だけが受けられる登録講習を修了すると、修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験で、5問が免除されます |
| 出題される法令 | 令和8年度は、2026年4月1日現在で施行されている法令 |
| 試験地 | 原則として、申込みの時点で住んでいる都道府県で受けます |
| 申込みの方法 | インターネット（クレジットカード・コンビニ・ペイジーで払込み）か、郵送（都道府県ごとの試験案内に付いている申込書を、簡易書留で送る） |
| 入室・遅刻 | 12時30分までに入室（登録講習修了者は12時40分まで）。13時30分を過ぎると入室できません。説明の開始後と試験時間中は、途中で退出できません |
| 当日の持ち物 | 受験票、BかHBの鉛筆またはシャープペンシル、プラスチック製の消しゴム、腕時計（時計の機能だけのもの。スマートウォッチと置時計は使えません） |
| スマートフォンなど | アラームを解除して電源を切り、会場で配られる封筒に入れて、のり付けします。時計の代わりには使えません |
| 合格発表 | 2026年11月25日（水）9時30分から、機構のホームページに、合格者の受験番号・合否判定基準・正解番号が載ります。合格者には、合格証書が簡易書留で送られます（不合格の通知はありません） |
🔔 これからの変更
- 令和8年度（2026年度）の試験から: インターネットで申し込んだ人は、マイページで自分の得点と解答の内容を見られるようになる予定です（2026年11月26日〜2027年3月31日の予定。郵送で申し込んだ人は対象外） （公式の発表）
📝 出題構成 (全50問・分野別の出題数は例年の目安)
| 権利関係 | 14問 — 民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法。判例や条文の理解が問われる分野です。 |
|---|---|
| 宅建業法 | 20問 — 免許・重要事項説明 (35条)・37条書面・報酬計算など。配点が最も大きく、得点源にすべき分野です。 |
| 法令上の制限 | 8問 — 都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・盛土規制法など。建蔽率・容積率などの数字の暗記が中心です。 |
| 税・その他 | 8問 — 不動産の税・地価公示・不動産鑑定評価 (3問) と、5問免除科目 (住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物) の5問です。 |
分野ごとの出題数は、公式には公表されていません。上の数は、近年の本試験の並びによる目安です (2025年度の本試験は、問1〜14が権利関係、問15〜22が法令上の制限、問23〜25が税と価格の評定、問26〜45が宅建業法とその関連法令、問46〜50が5問免除の対象でした)。
合否判定基準 (合格基準点) は毎年の合格発表で公表され、年によって変わります。過去10年は33〜38点です (2025年度は33点)。配点の大きい宅建業法(20問)を確実に得点し、権利関係(14問)を厚めに固めることが合格の鍵になります。
🗓 申込〜受験の流れ
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受験案内を確認する
例年6月の第1金曜日に実施公告が出ます。受験手数料は全国共通ですが、郵送で申し込むときの試験案内 (申込書) と試験会場は都道府県ごとに異なるため、指定試験機関 (一般財団法人 不動産適正取引推進機構) の公式サイトで確認します。
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受験を申し込む
例年7月が申込期間です (インターネットは7月下旬まで、郵送は7月中旬まで)。インターネット申込または郵送申込のいずれかで手続きします。
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登録講習の検討 (任意)
宅建業に従事し登録講習を修了した方は、5問免除 (45問受験) の対象になります。該当する場合は事前に修了しておきます。
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試験当日
例年10月の第3日曜、13:00〜15:00 (2時間) に実施。試験会場には12:30までに入室し (13:30を過ぎると入室できません)、マークシートで受験します。
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合格発表
例年11月下旬に合格発表があります。合格後は資格登録を行い、宅地建物取引士証の交付を受けて初めて宅建士として業務ができます。
🖥 5問免除制度について
- 対象: 宅建業に従事し、登録講習を修了した方。
- 内容: 税・その他のうち「5問免除科目」(住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物) の5問が免除され、45問での受験となります。
- 免除者は問46〜問50を解答せず、試験時間も13:10〜15:00 (1時間50分) となります。
- 合格基準点は、一般の受験者と登録講習修了者で別に公表されます (2025年度は、一般が50問中33点、登録講習修了者が45問中28点)。
✅ 持ち物・準備するもの
受験には以下が必須です:
- 受験票
- BかHBの鉛筆またはシャープペンシル・プラスチック製の消しゴム (電卓は使用できません)
- 腕時計 (時計機能だけのもの。スマートウォッチ・置時計は使えません)
- 念のため、顔写真付きの身分証明書 (受験票が届かないときは、会場の相談係で再発行を受けます)
- 余裕を持った到着時間 (集合時刻に遅れないよう注意)
🎓 合格後のメリット
- 独占業務の担い手: 重要事項説明・35条書面/37条書面への記名など、宅建士だけができる業務を担えます。
- 就職・転職に有利: 不動産業では事務所ごとに専任の宅建士の設置が義務づけられており、需要の高い定番資格です。
- 関連資格への発展: 賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者・FPなど、不動産・金融系の学習にもつながります。
📋 推奨学習フロー
- 本サイトの 📚 カリキュラム で権利関係から税・その他まで概念理解
- 各章末のクイズで頻出論点・数字を定着
- 📝 総合模試 で本番形式 (50問・2時間) に慣れる
- 過去問・予想問題で得点源の宅建業法と権利関係を固める
- 苦手分野を本サイトで再読 + 問題演習
※本ページの情報は執筆時点のものです。受験手数料・日程・受験ルール等の最新情報は必ず一般財団法人 不動産適正取引推進機構の公式サイトでご確認ください。