財産をタダでもらったときにかかる国税が贈与税です。相続時精算課税や、住宅取得資金の非課税特例を押さえましょう。
星野 ひな
先生、親から現金や不動産をもらうと、税金がかかるんですかぁ?
橘 美咲 先生
かかることがあるの。贈与税ね。
もらった人(受贈者)にかかる国税で、相続税を補う役割があるのよ。
佐倉 葵
課税方法は2つあります。
1年間にもらった財産の合計から基礎控除(年110万円)を引いて課税する『暦年課税』と、一定の親子等の間で選択できる『相続時精算課税』です。
高梨 ひまり
『相続時精算課税』って、名前が難しいけど、どういうやつ?
橘 美咲 先生
相続時精算課税は、贈与のときは特別控除の範囲で税を軽くしておいて、相続のときにまとめて精算する制度なの。
いったん選ぶと暦年課税には戻れないわ。
星野 ひな
家を買う資金を親からもらう場合には、特例があるんですよねぇ?
橘 美咲 先生
あるわ。
直系尊属(父母や祖父母)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる特例があるの。
省エネ等の質の高い住宅かどうかなどで非課税枠が変わるわ。
佐倉 葵
これらの特例の金額は年によって見直されるため、細かい数字より『どんな制度か』を押さえ、直前期に最新の非課税枠を確認するのが実戦的です。
高梨 ひまり
贈与税は受贈者に・暦年課税は年110万控除・相続時精算課税は後で精算、って押さえとこ!
確認クイズ
贈与税に関する説明として正しいものはどれか。
- 贈与税は、財産を贈与した者に課される国税である
- 暦年課税では、1年間の基礎控除として110万円が認められる
- 相続時精算課税を一度選択しても、翌年から暦年課税に戻すことができる
- 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与には、非課税の特例はない
こたえを見る
正解: 2. 暦年課税では、1年間の基礎控除として110万円が認められる
暦年課税では年110万円の基礎控除が認められるのが正解。贈与税は受贈者に課される(選択肢1は誤り)。相続時精算課税は選択後暦年課税に戻れない(選択肢3は誤り)。住宅取得等資金の非課税特例がある(選択肢4は誤り)。