都市計画は誰がどう決めるのか、そして計画が決まった区域での建築制限を押さえましょう。決定権者と制限内容がポイントです。
先生、都市計画って、誰が決めるんですかぁ?
都市計画は、原則として都道府県または市町村が決定するの。
区域区分や大きな骨格に関わるものは都道府県、地区計画など身近なものは市町村、というように役割分担があるわ。
住民に身近なまちづくりのルールとして地区計画があります。
地区計画は市町村が定め、道路や公園の配置、建築物の用途・容積率などをきめ細かく定めます。
都市計画で道路を作ると決まった場所では、建物を建てられなくなるの?
制限がかかるの。都市計画事業の事業地内では、事業の妨げになる建築物の建築などが原則として都道府県知事等の許可制になるわ。
計画が決まっただけの段階と、事業が始まった段階で、制限は違うんですかぁ?
違うの。
都市計画施設の区域内(計画決定段階)では、簡易な木造建築などは知事等の許可を受けやすいけど、都市計画事業の事業地内(事業段階)になると、より厳しく制限されるのよ。
段階が進むほど制限も厳しくなるの。
地区計画の区域内で建築などをする場合は、行為に着手する30日前までに市町村長へ届け出る必要があります。
許可ではなく『届出』である点が特徴です。
都市計画は都道府県や市町村が決定・地区計画は市町村・事業地内は建築制限、って押さえとこ!
確認クイズ
都市計画の決定・制限に関する説明として正しいものはどれか。
- 都市計画は、すべて国土交通大臣が決定する
- 地区計画の区域内で建築行為をする場合、原則として着手の30日前までに市町村長へ届け出る
- 都市計画事業の事業地内では、建築物を自由に建築できる
- 地区計画は、都道府県が定める都市計画である
こたえを見る
正解: 2. 地区計画の区域内で建築行為をする場合、原則として着手の30日前までに市町村長へ届け出る
地区計画区域内の建築等は着手の30日前までに市町村長へ届出が正解。都市計画は都道府県・市町村が決定(選択肢1は誤り)。事業地内は建築が制限される(選択肢3は誤り)。地区計画は市町村が定める(選択肢4は誤り)。