不動産を持っている間、毎年かかる地方税が固定資産税です。都市計画税とあわせて、納税義務者や特例を押さえましょう。
先生、不動産を持っているだけで、毎年かかる税金があるんですかぁ?
あるわ。固定資産税ね。
市町村が課す地方税で、毎年かかるの。
納税義務者は、毎年1月1日(賦課期日)時点で固定資産課税台帳に登録されている所有者です。
年の途中で売却しても、その年の納税義務者は1月1日時点の所有者のままです。
1月1日の所有者が、その年の分を全部払うの?
途中で売っても?
そう。
だから実務では、売買のときに日割りで精算することが多いけど、法律上の納税義務者はあくまで1月1日の所有者なの。
税額は、どうやって決まるんですかぁ?
課税標準は固定資産税評価額で、標準税率は1.4%よ。
住宅用地には課税標準を軽減する特例があって、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は課税標準が6分の1になるの。
あわせて都市計画税も押さえましょう。
原則として市街化区域内の土地・家屋にかかり、税率の上限(制限税率)は0.3%です。
固定資産税と一緒に納めます。
1月1日の所有者・評価額×1.4%・小規模住宅用地は6分の1、都市計画税は市街化区域で0.3%まで、だね!
確認クイズ
固定資産税・都市計画税に関する説明として正しいものはどれか。
- 固定資産税の納税義務者は、その年の12月31日時点の所有者である
- 固定資産税の納税義務者は、賦課期日である1月1日時点の所有者である
- 小規模住宅用地の固定資産税の課税標準は、3分の1に軽減される
- 都市計画税は、全国のすべての土地・家屋に課される
こたえを見る
正解: 2. 固定資産税の納税義務者は、賦課期日である1月1日時点の所有者である
固定資産税の納税義務者は1月1日時点の所有者が正解。基準は1月1日(選択肢1は誤り)。小規模住宅用地は6分の1(選択肢3は誤り)。都市計画税は原則市街化区域内(選択肢4は誤り)。