固定資産税・都市計画税

保有時にかかる地方税、固定資産税と都市計画税。1月1日の所有者、税率、住宅用地の特例を整理します。

不動産を持っている間、毎年かかる地方税が固定資産税です。都市計画税とあわせて、納税義務者や特例を押さえましょう。

星野 ひな(普段) 星野 ひな

先生、不動産を持っているだけで、毎年かかる税金があるんですかぁ?

橘 美咲 先生(笑顔) 橘 美咲 先生

あるわ。固定資産税ね。
市町村が課す地方税で、毎年かかるの。

佐倉 葵(普段) 佐倉 葵

納税義務者は、毎年1月1日(賦課期日)時点で固定資産課税台帳に登録されている所有者です。
年の途中で売却しても、その年の納税義務者は1月1日時点の所有者のままです。

高梨 ひまり(びっくり) 高梨 ひまり

1月1日の所有者が、その年の分を全部払うの?
途中で売っても?

橘 美咲 先生(普段) 橘 美咲 先生

そう。
だから実務では、売買のときに日割りで精算することが多いけど、法律上の納税義務者はあくまで1月1日の所有者なの。

星野 ひな(普段) 星野 ひな

税額は、どうやって決まるんですかぁ?

橘 美咲 先生(笑顔) 橘 美咲 先生

課税標準は固定資産税評価額で、標準税率は1.4%よ。
住宅用地には課税標準を軽減する特例があって、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は課税標準が6分の1になるの。

佐倉 葵(普段) 佐倉 葵

あわせて都市計画税も押さえましょう。
原則として市街化区域内の土地・家屋にかかり、税率の上限(制限税率)は0.3%です。
固定資産税と一緒に納めます。

高梨 ひまり(笑い) 高梨 ひまり

1月1日の所有者・評価額×1.4%・小規模住宅用地は6分の1、都市計画税は市街化区域で0.3%まで、だね!

確認クイズ

固定資産税・都市計画税に関する説明として正しいものはどれか。

  1. 固定資産税の納税義務者は、その年の12月31日時点の所有者である
  2. 固定資産税の納税義務者は、賦課期日である1月1日時点の所有者である
  3. 小規模住宅用地の固定資産税の課税標準は、3分の1に軽減される
  4. 都市計画税は、全国のすべての土地・家屋に課される
こたえを見る

正解: 2. 固定資産税の納税義務者は、賦課期日である1月1日時点の所有者である

固定資産税の納税義務者は1月1日時点の所有者が正解。基準は1月1日(選択肢1は誤り)。小規模住宅用地は6分の1(選択肢3は誤り)。都市計画税は原則市街化区域内(選択肢4は誤り)。

🔖 この記事の関連書籍

Amazonアソシエイトリンクを含みます。他分野は おすすめ書籍ページ へ。